DSpace 立正大学 日本語
 

立正大学学術機関リポジトリ >
学部 >
経済学部 >
経済学季報 >
58巻4号 >

Please use this identifier to cite or link to this item: http://hdl.handle.net/11266/5817

Title: 当初予算と補正予算における公共事業関係費の構造変化
Other Titles: A change of the structure of public work-related expenditures in original budgets and supplementary budgets
Authors: 藤岡, 明房
Fujioka, Akifusa
立正大学経済学部
Rissho University
Issue Date: 20-Mar-2009
Publisher: 立正大学経済学会
Abstract: 本論文は,概算要求基準の導入によって当初予算の伸び率が縛られることになり,構造造変化したことを一元配置の手法によって確認し,景気対策などは当該予算ではできにくくなったためそれに替わるものとして概算要求基準の縛りを受けない補正予算が利用されるようになったことを示すことにする.補正予算の役割を調べるために,新たに「補正率」の概念を導入し,その指標を用いて統計分析を行う.景気対策には,通常,公共事業関係費が用いられるが,概算要求基準の導入によって公共事業関係費の当初予算は,マイナスシーリングという縛りを受けることになり,景気対策を行えなくなった.しかし,概算要求基準の縛りを受けない補正予算では,公共事業関係費は大幅な伸びを示すことによって,当初予算での縛りを上回るほどの規模を実現したことを明らかにする.その結果,公共事業費は,当初予算での縛りにもかかわらず,年度全体で見てみると,従来のように景気対策を行っていた可能性があることが示される.
URI: http://hdl.handle.net/11266/5817
Appears in Collections:58巻4号

Files in This Item:

File Description SizeFormat
kiho_58(4)_121_fujioka.pdf1.29 MBAdobe PDFView/Open

Items in DSpace are protected by copyright, with all rights reserved, unless otherwise indicated.