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Title: 両大戦間期東京における土地整理概観
Other Titles: Land re-zoning in the interwar Tokyo and the cost of landowners
Authors: 高嶋, 修一
Takashima, Shuichi
立正大学経済学部
Rissho University
Keywords: 都市計画
道路
帝都復興事業
土地区画整理
耕地整理
Issue Date: Mar-2008
Publisher: 立正大学経済学会
Abstract: 1922年に公示された束京都市計画区域の範囲内では,郊外開発の手段として,土地整理(耕地整理または土地区画整理)を通じた街区整備と,それにあわせた都市計画道路の建設が採用された.土地整理は地租改正以来の大規模な土地測量であり,従前は地積の過小評価によって隠されていた縄延地が顕在化する契機となった.このため,公簿上の減歩率こそ平均2.4%程度であったものの,縄延分か民有地と同様に用益されていたと仮定するならば,実際の減歩率は約8.4%にも達していた.こうした厳しい負担を伴う土地整理を正当化したのは,地積が減少しても整理後の地価上昇が損失補填するという論理であり,それは帝都復興事業で公認されたものであった.ただし,地価上昇による利益は,土地整理終了時点では未実現の仮構された利益であり,とりわけ近郊農村においては,土地を運用してその利益を現実のものとするのは困難であった.
URI: http://hdl.handle.net/11266/764
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